建設関係法令

　建設基準法に基づく適合性の問題はもとより、都市計画法や農地法などさまざまな建設関係法令のトラブルから、建築・土木に関する企業を守るさまざまな活動を行っています。

　建設関係法令への対処は、まず弁護士が現場施工についての知識がないとまったく対処できません。

　そして、一級建築士、大学教授などの各学識経験者、行政書士等のそれぞれの専門家との太いパイプを生かし、弁護士単独ではなく、いろいろな有力な専門家を総動員して、問題に対処することが企業を守るうえで重要です。

　当事務所は、日ごろから各種建設関連企業と交流し、関係法令の知識だけではなく、実際の施工現場での知識も保有し、また、すぐに必要な専門家のアドバイスを受けられる体制で建設関係企業の発展に貢献しています。